事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」、「事業再編」又は「これらの取組を通じた規模の拡大」等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした事業です。
新型コロナに加え、ウクライナ情勢による原油価格・物価の高騰を受け、経済環境は厳しさを増しています。この危機を機会と捉え、環境変化を乗り切る強い事業の再構築に取り組む企業に対し、第７回公募では、新たに支援類型「緊急対策枠」が創設されました。
万全の状態で申請するためには1か月以上の準備期間を設けたほうが望ましいです。申請を検討されている事業者様は是非早めに当社へご相談ください。
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■補助対象者 日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等
■必須要件
(1) 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
(2) 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
※認定経営革新等支援機関 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
(3) 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 3.0%(一部5.0%以上)増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%以上)増加の達成。
■補助額・補助率
【通常枠】
・補助額：100万円～8,000万円
・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
【大規模賃金引上枠】
必須要件(1)～(3)を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間 、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。
・補助額：従業員数101人以上 8,000 万円～1億円
・補助率：中小企業２/３（6,000万円超は1/2）、中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
【回復・再生応援枠】
必須要件(1)～(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。
・補助額：100万円～1,500万円
・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３
【最低賃金枠】
必須要件(１)～(３)を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。
（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。
・補助額：100万円～1,500万円
・補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３
【グリーン成長枠】
以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない）。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5 0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5 0%以上増加の達成。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（14分野）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
・補助額 中小企業：100万円～ 1億円
中堅企業：100万円～ 1.5億円
・補助率：中小企業1/2、中堅企業1/３
【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること（事業再構築要件）
②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。（緊急対策要件）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること（認定支援機関要件）
④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること（付加価値額要件）
・補助額：100万円～4,000万円
・補助率：原則、中小企業３/４（※1）、中堅企業２/３（※2）
（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合 1,500万円を超える部分は２/３）
（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合 1,500万円を超える部分は１/２）
■公募期間 （第7回）令和４年７月１日（金）～９月３０日（金）18時
■申請方法 申請は、電子申請システムでのみ受付けます。
※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には、数週間程度時間を要します）。
※ＧビズＩＤ https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
■問合先 事業再構築補助金事務局コールセンター（９:00～18:00（日祝日を除く））
＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞03-4216-4080
■詳細情報 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/